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【省エネ・環境】

中国 今後3ヵ年の「藍天防衛戦」ロードマップが確定 (18/06/14)
2018/6/14
中国【省エネ・環境】

 6月13日に開かれた国務院常務会議は「藍天防衛戦3ヵ年行動計画」の実施を部署した。

 国務院常務会議は、北京・天津・河北及び周辺地区や長江デルタ等の重点地域を対象に、3年がかりで微小粒子物(PM2.5)の濃度を大幅に引き下げ、重汚染の日数を顕著に減らすと表明した。鉄道による貨物輸送の比率を大幅に高めること、重点地域の石炭消費総量を引き続き抑制すること、来年1月1日から全国で「国6」標準に適合する自動車用ガソリンと軽油を供給することなどが具体的な道筋になる。

 また、国務院会議は有効な汚染管理を科学的、合理的に順序立って漸進的に進めることを明確にした。基準を満たさない石炭焚き設備や小型ボイラーを強力に整然と淘汰する。全ての固定汚染源を網羅する企業排出許可制度を確立し、排出基準に達しない場合は断固として法に基づき整備を進める。フライアッシュや露天掘り鉱山の整備を強化し、農業廃棄物の燃焼禁止措置を完備する。北方地区においては実際の状況に応じて、電力、ガス、石炭、熱力を使い分けて住民の冬季の暖房を確保する。

 国務院会議はその他にも次のように強調した。環境監督管理方式を刷新し、「双随機・一公開」(監督管理過程において随時抜き打ち検査を行い、検査状況及び処分の結果を公表すること)等の監督管理方式を広げ、市民が環境違法行為を通報するよう奨励する。環境行政査察を厳正に行う。重点地域において秋冬の大気汚染、ディーゼルトラック汚染、工業ボイラー・キルン管理、揮発性有機物管理等の重点対策を展開する。法規と標準及び環境モニタリングネットワークを完備し、情報開示と審査、問責制を強化し、全社会の力量を動員して青空を防衛する。

 北京市を例に挙げると、北京市環境保護局の幹部は次のように表明した。北京市は過去5年間で全市の石炭焚きボイラーの99.8%を淘汰し、石炭消費を900万トン近く削減した。昨年11月中旬までに北京市が淘汰した石炭焚きボイラーは4,453台、蒸気換算で13,259トンに上った。また、北京市の最新のPM2.5解析データによると、北京のPM2.5排出源に占める石炭燃焼の比率が最も大幅に下がり、19.4%下がった。

 (中国能源網 6月14日)