6月16日、国務院関税税則委員会は国務院の承認を経て、米国原産の輸入商品659品目、約500億ドルに対して25％の追加関税を課すと公告した。うち農産品、自動車、水産品など545品目、約340億ドルの商品については7月6日から追加関税を適用し、化学品、医療機器、エネルギーなど114品目については追加関税の適用時期を別途公告する。

　追加関税品目リストの中で石炭に関連する品目は、無煙炭、原料炭、その他の瀝青炭、その他の石炭、ブリケット等の固体燃料、褐炭、泥炭、コークス及びセミコークス、人造黒鉛、石炭ガス、水性ガス、発生炉ガス、コールタール及びその他の鉱物系タールなどである。

　統計によると、2018年第1四半期の米国からの石炭輸入は41.6万トン、全輸入量の0.55％であった。米国から輸入する石炭は主に原料炭であるが、一部瀝青炭もある。今回の追加関税は米国からの石炭輸入に大きな影響を及ぼすことになる。加えて、米国炭は輸送時間が長いことや質が劣ることなどもあって、対中輸出の競争力を失うことになる。もっとも中国の石炭輸入市場において米国炭のシェアは極めて低く、追加関税が中国の石炭需給構造に著しい影響を及ぼすことはない。

　（国家煤炭工業網 6月20日）