国家能源局は8月2日、2018年上半期の太陽光発電建設運営状況を発表した。

　2018年上半期の新規太陽光発電設備は2,430.6万kW、前年同期並みであったが、太陽光発電所の新規設備が1,206.2万kWで前年同期比30％減少したのに対し、分散型太陽光発電は1,224.4万kW、前年同期比72％の増加になった。

　今年5月に国家発展改革委員会等が公布した《2018年太陽光発電関連事項に関する通達》は、2018年の一般太陽光発電所建設枠の割当を見合わせること、分散型太陽光発電の建設規模を10GW前後にすることを打ち出していた。この「531新政策」は2018年の新規設備需要に一定の抑制作用を及ぼし、収益水準にも影響を与える。新たな産業環境の下で、コストの高い太陽光発電企業は徐々に退出し、優越企業に市場シェアが集中しつつある。長期的には世界及び中国でクリーン・エネルギーのシェアが不断に上昇する流れには変わりがなく、太陽光発電産業は建設コストの引き下げを迫られ、早ければ2019年下半期には広い範囲でグリッドパリティ（石炭火力発電並みの売電価格）を実現する見通しである。

　（中国能源網 8月3日）