これまで中国の太陽光発電産業は補助金に対する依存が過大であり、予想をはるかに超える拡張スピードと相俟って、産業の長期的で健全な発展に潜在リスクがもたらされていた。しかし、補助金が付かない太陽光発電事業は今や大きな流れになっており、補助金の付かない事業を展開することは、キロワットアワー当たりのコスト削減やグリッドパリティの実現にとって有効である。また、企業が自らの専門能力と実力に依拠して発展、拡大するよう奨励することになる。

　7月、中国初の補助金が付かない分散型太陽光発電事業が江蘇省常州市金壇経済開発区で稼動した。同事業は永臻科技と天合光能が共同で投資と建設を行い、設備容量は10MW、1日の発電電力量は4万kWhになる見通し。永臻科技の工場に電力を供給し、補助金に依存しなくとも約5年でコストを回収できる。

　国家能源局総合司は8月30日、《国家補助金を要しない太陽光発電事業建設関連事項に関する書簡》を通達し、国の補助金を必要としない太陽光発電事業については各地方が自ら実施することを明確にした。

　（中国経済網 9月27日）