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中国
【エネルギー全般・政治経済】

中国 第3四半期のGDP成長率6.5% 9年来の最低 (18/10/22)
2018/10/22
中国【エネルギー全般・政治経済】

 国家統計局の10月19日の発表によると、2018年第3四半期の中国のGDP成長率は6.5%、第2四半期に比べ0.2ポイント下がり、2009年第2四半期以来の最低を記録した。アナリストによると、貿易摩擦及び内需減退の影響で、今年末から来年初頭に中国の経済成長は持続的に下振れ圧力に直面する。政府は減税とコスト低減を強化してリスクを緩和することが求められる。

 今年第2四半期以降、中国経済は日増しに激化するチャレンジに直面している。米中貿易摩擦は絶えずエスカレートし、経済の外部環境は持続的に悪化、加えて国内投資の軟化、消費の低迷、経済の下振れ圧力の顕在化がある。9月に発表された最新の購買担当者指数、工業製品出荷価格指数(PPI)、新規融資など経済金融データはいずれも芳しくない。

 7月末に中国共産党政治局が「6つの安定」(雇用・金融・貿易・外資・投資・予期の安定)構想を提唱して以来、中国のマクロ政策に著しい転換が生じ、インフラ投資を利用して経済の安定化を保証することが当面の重点対策になった。

 インフラ投資の重要な資金調達チャンネルになる地方政府の特別債券発行ペースは著しく高くなった。8月の地方政府の新規特別債券の規模は4,106億元、7月の2.2倍になり、9月は7,389億元に達した。

 1〜9月の固定資産投資は前年同期比5.4%増加し、伸び率は1〜8月を0.1ポイント上回った。6ヵ月連続で低下していた投資の伸び率が再び上昇したことになる。うちインフラ投資(電力、熱力、ガス及び水生産供給業は含まない)は前年同期比3.3%増になり、伸び率は1〜8月に比べ0.9ポイント下がった。不動産開発投資は前年同期比9.9%増になり、伸び率は1〜8月に比べ0.2ポイント下がった。

 統計局の発表によると、9月の社会消費品小売総額の伸び率は9.2%、8月に比べ0.2ポイント上昇した。一定規模以上の工業付加価値の伸び率は5.8%、8月に比べ0.3ポイント下がった。

 中央銀行は10月、実体経済の資金調達コストを下げるため、大手商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、非県域農村商業銀行、外資銀行の人民元預金準備率を1ポイント引き下げ、市中への資金を約7,500億元増やした。

 社会科学院財経戦略研究院戦略研究部の汪紅駒主任によると、米中貿易摩擦がエスカレートし、国内経済の下振れ圧力が拡大し、企業の発展がますます多くの困難に直面する中で、自信を喚起し予想を安定させることは極めて重要である。今後は財政と貨幣政策の協調と連携を強化し、供給側構造改革を念頭に、減税とコスト低減を大幅に強化しなければならない。

 中国政府は貿易摩擦が国内経済に及ぼすマイナス影響を軽減するため、《消費を促進する体制と仕組みの完備と住民消費ポテンシャルのさらなる喚起に関する若干の意見》《外資の積極的利用と経済のハイクオリティの発展推進の若干の措置に関する通達》など関連文書を公布した。また、国務院常務会議は輸出還付税政策を確定、完備し、還付をスピードアップすることにした。

 10月8日、劉昆財政部長は『中国日報』の取材に対し、中国が大規模な減税やより一層顕著なコスト引き下げ措置を検討中であることを明らかにした。年間の減税とコスト引き下げ規模は1.3兆元を超え、企業が発展を進められるよう身軽にすることになる。

 (界面新聞 10月22日)