今日智庫の情報によると、国家発展改革委員会運行局は輸入炭の通関を停止するよう要求したとのこと。華南地区の発電所は輸入炭の通関申請を厳禁されたとも言われる。また、輸入炭に対する制限は来年2月まで延長されるとの情報もある。

　最近石炭価格は下落続きであるが、輸入炭政策の大きな変化を受けて反騰に転じることが出来るのだろうか。

　今日智庫が一般炭市場動向を分析したところでは、今回の輸入炭政策の石炭価格に対する押し上げ効果は限定的であり、石炭価格の弱含み傾向は短期的には改めることは難しいと思われる。その理由として次の3点が挙げられる。

国内の石炭供給量の増加が続いている。10月の原炭生産量は3.1億トン、前年同月比8.0％の増加になった。3大産炭区の生産量の伸び率はいずれも上昇しており、内蒙古の伸び率は12.9％、前月に比べ1.6ポイント上昇し、山西省は13.3％、前月を8.3ポイント上回った。陝西省の伸び率は前月を4.1ポイント上回って14.0％になった。

川下の電力需要の低下が続いている。10月期の火力発電の伸び率は3.0％で前月に比べ0.7ポイント下がった。加えて、インフラ建設が鈍化し、工業企業の稼動率が下がり、そのため発電所の発電電力量と石炭消費量が減少した。さらに9月以降は沿海地区が南方地区の水力発電からの電力購入を進め、浙江、上海等の火力発電所の石炭需要は軟化している。

一般炭在庫が数年来の最高を記録している。11月14日時点で北方4港湾の在庫は合計2,245.4万トン、前月比24万トン増加した。沿海6大発電所の在庫は1,704万トン、33日分に上る。一般炭在庫の高止まりに加え、発電所の1日当たりの石炭消費の持続的低迷もあって、発電用石炭消費は頭打ちであり、石炭価格の下振れ圧力が鮮明になっている。

　以上、総合的に分析したところでは、川下の石炭調達需要の軟調が続き、国内の石炭供給が持続的に増えている状況にあっては、当面の石炭価格に対する輸入炭の調節効果は限定的であり、短期的には依然として石炭価格の弱含みが続く。

　（中国煤炭新聞網 11月15日）