国家発展改革委員会の胡祖才副主任は11月20日、今後はエネルギーや公共サービスなど重点分野の価格改革を深め、競争的プロセスの価格自由化を適時進めると表明した。教育、医療、高齢者介護といった分野で価格改革を進め、電力、石油、天然ガス等の重点エネルギーのスポット市場の発展に力を入れるとともに、先物市場の発展を逐次推進する。政府の価格決定の範囲を最大限に縮小した上で、コストと効率を際立たせる現代的な政府価格管理体系を構築する。

　また、発展改革委員会等の政府部門は今後、グリーン発展を促進する価格メカニズムのイノベーションと完備を進めることになる。エコ製品価格の形成の仕組みを模索して、環境コストを経済運行コストに組み入れる。

　（経済参考報 11月21日）