国家発展改革委員会は11月30日、「2019年石炭中長期契約締結履行関連工作の取り組みに関する通達」を示達した。同通達は、過去3年来の中長期契約奨励政策をさらに延長し、各関係方面に対し、数量が相対的に固定され価格の仕組みが明確な2年以上の中長期契約を奨励している。

　同時に石炭企業と電力企業の集団交渉も間もなく始動する。12月5〜7日に2019年度全国石炭交易会が秦皇島で開催される。

　専門家の予想によると、2019年の石炭市況は2018年に比べやや緩和し、タイトな平衡から緩やかな平衡に転換して、価格は低下する。

　（中国証券網 12月1日）