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中国
【エネルギー全般・政治経済】

中国エネルギー工作会議 2019年には石炭消費シェアを58.5%前後に引き下げ (18/12/28)
2018/12/30
中国【エネルギー全般・政治経済】

 12月27日、2019年全国エネルギー工作会議が北京で開かれ、章建華国家能源局長は2019年の石炭消費シェアを58.5%前後に引き下げることを提唱した。また、石炭火力発電所の1kWh当たりの平均石炭消費を2018年比で1グラム減らす。全国平均の風力発電電力廃棄率を10%以下とし、太陽光発電と水力発電の電力廃棄率は5%以下とする。

 石油ガス産業については、章建華局長によると、政策支援と改革を強化し、競争による石油ガス探鉱権の譲渡、鉱区の速やかな流動、総合的実証区の設立といった政策措置を講じて、石油ガス探査開発を大幅に強化する。また、天然ガス生産・供給・貯蔵・販売体系の建設を加速し、石炭液化、石炭ガス化(SNG)等の実証事業を科学的に秩序立って推進する。さらにパイプラインとガス貯蔵施設の建設並びに天然ガス価格市場化改革を前向きに推進する。

 中国がエネルギー生産・消費革命を推進しクリーン・低炭素・安全高効率のエネルギー体系を構築する上でクリーン・エネルギー産業は今や重要な推進力になっている。章建華局長によると、2019年においては、クリーン・エネルギー電力受入工作策への取り組みをより一層強化する。揚水式蓄エネルギー発電所やカスケード式水力発電所の最上流貯水式発電所などピーク調整電源の建設を加速する。電力補助サービス市場の仕組みを完備する。火力発電の敏活化に向けた改修と設備の高度ピーク調整の地ならしを全面的に展開する。現行の送電ルートの稼働率を高める。さらに、再生可能エネルギー電力割当制推進、再生可能エネルギー電力の保障性全量買取と優先発電への取り組み、再生可能エネルギーの現地での開発と利用の奨励など、多様なチャンネルによりクリーン・エネルギー電力の受入能力を広げる。

 全国エネルギー工作会議は次のような要求を提示した。2019年には全国の再生可能エネルギー電力利用率をより一層引き上げ、再エネ電力廃棄量と廃棄率を合理的な水準に抑制する。2020年までに水力発電・風力発電・太陽光発電の電力廃棄問題を基本的に解決する。クリーン・エネルギーの大規模化に向けた発展を推進すると同時に、分散型クリーン・エネルギーの発展にも力を入れる。関連政策による保障、市場の仕組み及び標準体系を完備し、実験と実証の拡大を進め、地域的なエネルギー需給バランスの実現に努める。

 電力体制改革の面では競争的電力市場システムの構築を急ぐ。電力取引機関の独立した規範的な運営を推進し、電力市場化取引の仕組みを持続的に完備する。電力補助サービス市場の建設を全面的に推進し、電力スポット市場の建設について研究と推進を図る。増量配電業務改革を速やかに進める。

 訳注:増量配電業務改革…2016年10月、国家発展改革委員会と国家能源局は電力体制改革の深化に関する共産党中央と国務院の意見に基づき、「配電網業務の秩序ある開放管理弁法」を公布し、配電網の運営効率を高めることを目的に、配電網業務を開放し、民間資本が新規配電網の投資、建設、経営に参加するよう奨励することにした。

 (経済日報 12月28日)