中国汽車工業協会の許海東秘書長助理は、2019年に新エネ車補助金は今年比で少なくとも30％引き下げられることを明らかにした。2019年の新エネ車補助金に関する政策文書はすでに策定されているが、公布時期は未だ確定していない。中国の新エネ車補助金後退のカウントダウンがすでに迫っていることが示された形である。

　中国の新エネ車年間販売量は100万台の大台を突破し、新エネ車の販売はより大きい範囲に広がることになるが、それに伴い新エネ車は「政策誘導」から「市場誘導」へと移行しつつある。国の関係政府部門もすでに補助金政策の「後退・調整・撤廃」の仕組みを明確にしており、2020年には新エネ車補助金は全面的に撤廃される見通しである。今回、中国汽車工業協会内部筋が2019年に新エネ車補助金がさらに30％引き下げられることを明らかにしのも、補助金後退の現れの1つでもある。

　もっとも、新エネ車補助金の後退又は撤廃をめぐっては、業界には2つの異なる考え方がある。1つは、補助金は自動車企業、電池企業、消費者のいずれもが重点的に考慮する問題であり、その後退は新エネ車市場に打撃を与え、現段階では政策の後押しが必要であるとする考え方である。しかし、その一方で、補助金政策はむしろ新エネ車の発展を制約し、国の補助金圧力を増やすのみならず、自動車企業にも極めて大きな圧力を与えると考える自動車企業もある。なぜなら、補助金はいずれも自動車企業が一時的に立て替えなければならす、その回収は数年がかりになるからである。加えて、各地方の補助金に差があるため、販売価格に差が生じ、このことは自動車企業の全国部署にも影響を及ぼしている。

　（中国能源網 12月29日）