中国石油天然ガス集団(CNPC)経済技術研究院が1月16日に発表した『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、地方の民営大型石油化学事業が相次いで操業を開始するため、2019年の全国の原油常減圧精製能力の純増加は3,200万トンになり、全国製油総能力は8.63億トン/年に達する。過剰生産能力は2018年の約0.9億トン/年より3分の1増えて約1.2億トン/年になる。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、2019年の主な新規製油能力は、中科煉化、浙江石化及び山東省の地方製油所であり、内訳は、中科煉化の新規生産能力が1,000万トン/年、浙江石化（第1期）が2,000万トン/年、山東省の地方製油所では、神馳化工が500万トン/年、鑫岳燃化と鑫泰石化がそれぞれ350万トン/年になる。
そのため、2019年には1,000万トン/年の老朽化生産能力を淘汰することになる。
2019年の民営企業の製油能力は2.35億トン/年に増加し、全国製油能力に占める民営企業のシェアも2018年の25.6％から27.2％に上昇する。国内の1000万トン級製油所の数は29ヵ所に増え、うち2ヵ所が民営企業になる。
市場開放の拡大に伴い、石油化学と石油製品販売分野への外資参入も加速する。製油分野ではBPが天津に第3期の20万トン/年潤滑油配合工場を新たに建設し、シェルは青島に製油触媒第2期1万トン級事業を建設する。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、2019年の中国の原油精製量は6.34億トン、前年比4.7％増になると予想される。精製量が増加する主な製油所は、恒力石化、浙江石化、中科煉化及び新たに原油割当を受ける地方製油所である。
2019年には全国の製油所の平均稼働率は74％前後に上昇する。石油製品生産量は3.79億トン、前年比3.8％になり、石油製品純輸出量は4,860万トンに達し、5,000万トンの大台に近づく。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』は中国の2018年の製油工業の発展状況について、以下のように記述している。
2018年の全国製油能力は8.3億トン、前の年に比べ2,225万トン/年、2.72％増加し、世界の純増加能力の半分を超えた。
近年、中国の製油産業の水準は全体的に向上しているが、製油の構造的過剰は依然として顕著である。
第1に製油能力の総量は大きいが1件当たりの平均規模は小さく、一体化水準が低い。2018年の国内製油所の平均規模はわずか412万トン/年であり、世界平均の759万トン/年との間には依然大きな隔たりがある。
2018年には中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(SINOPEC)を中心に、中国海洋石油、中国化工(CHEMCHINA)、中化(SINOCHEM)、地方製油所、外資及び石炭由来石油製品企業が参画する多元化構造が引き続き発展した。全国地方製油所（中央企業系の地方製油所は含まない）の製油総能力は2.13億トン/年（淘汰する生産能力は除く）になった。
製油所数から見ると、2018年の中国の1000万トン級製油所は28社、製油能力は合計3.7億トン/年になり、製油総能力の44.5％を占める。恒力石化は中国で5番目の2000万トン級の世界クラスの製油所になった。
2018年には原油精製量、石油製品生産量、製油企業の利潤のトリプル増を実現した。原油精製量は初めて6億トンの大台を突破し、前年比6.7％増になった。全国製油所平均稼働率は4年連続で上昇し、2018年は前年より1.9ポイント上昇して72.9％に達した。但し、依然として低稼働率の範疇に止まり、世界最低である。地方製油所の稼働率も小幅の上昇を示したが、政策や油価等の影響で変動が比較的大きかった。
供給側構造改革の着実な推進、環境保護の厳格化、小規模製油所の生産制限・停止といった要因が影響して、2018年の石油製品生産量は3.6億トン、前年比1.8％増に止まり、伸び率は前の年に比べ1ポイント下がった。
油価の激しい変動が製油コストに一定の影響をもたらしたものの、産業全体の利潤は好ましい勢いを維持し、2018年の1トン当たりの製油利潤は約383元であった。
2018年には国内の製油能力過剰の下で石油製品純輸出の増加が続き、前年比12.4％の増加になり、初めて4,000万トンを突破した。
米中貿易摩擦や米国の対イラン制裁が国内製油所の原油輸入多元化やパラフィン等の一部石油製品の輸出に若干影響を及ぼしたものの、製油産業全体の動向には大きな影響はなかった。
（界面新聞 1月17日）
中国石油天然ガス集団(CNPC)経済技術研究院が1月16日に発表した『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、地方の民営大型石油化学事業が相次いで操業を開始するため、2019年の全国の原油常減圧精製能力の純増加は3,200万トンになり、全国製油総能力は8.63億トン/年に達する。過剰生産能力は2018年の約0.9億トン/年より3分の1増えて約1.2億トン/年になる。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、2019年の主な新規製油能力は、中科煉化、浙江石化及び山東省の地方製油所であり、内訳は、中科煉化の新規生産能力が1,000万トン/年、浙江石化（第1期）が2,000万トン/年、山東省の地方製油所では、神馳化工が500万トン/年、鑫岳燃化と鑫泰石化がそれぞれ350万トン/年になる。
そのため、2019年には1,000万トン/年の老朽化生産能力を淘汰することになる。
2019年の民営企業の製油能力は2.35億トン/年に増加し、全国製油能力に占める民営企業のシェアも2018年の25.6％から27.2％に上昇する。国内の1000万トン級製油所の数は29ヵ所に増え、うち2ヵ所が民営企業になる。
市場開放の拡大に伴い、石油化学と石油製品販売分野への外資参入も加速する。製油分野ではBPが天津に第3期の20万トン/年潤滑油配合工場を新たに建設し、シェルは青島に製油触媒第2期1万トン級事業を建設する。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』によると、2019年の中国の原油精製量は6.34億トン、前年比4.7％増になると予想される。精製量が増加する主な製油所は、恒力石化、浙江石化、中科煉化及び新たに原油割当を受ける地方製油所である。
2019年には全国の製油所の平均稼働率は74％前後に上昇する。石油製品生産量は3.79億トン、前年比3.8％になり、石油製品純輸出量は4,860万トンに達し、5,000万トンの大台に近づく。
『2018年国内外石油ガス産業発展報告』は中国の2018年の製油工業の発展状況について、以下のように記述している。
2018年の全国製油能力は8.3億トン、前の年に比べ2,225万トン/年、2.72％増加し、世界の純増加能力の半分を超えた。
近年、中国の製油産業の水準は全体的に向上しているが、製油の構造的過剰は依然として顕著である。
第1に製油能力の総量は大きいが1件当たりの平均規模は小さく、一体化水準が低い。2018年の国内製油所の平均規模はわずか412万トン/年であり、世界平均の759万トン/年との間には依然大きな隔たりがある。
2018年には中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(SINOPEC)を中心に、中国海洋石油、中国化工(CHEMCHINA)、中化(SINOCHEM)、地方製油所、外資及び石炭由来石油製品企業が参画する多元化構造が引き続き発展した。全国地方製油所（中央企業系の地方製油所は含まない）の製油総能力は2.13億トン/年（淘汰する生産能力は除く）になった。
製油所数から見ると、2018年の中国の1000万トン級製油所は28社、製油能力は合計3.7億トン/年になり、製油総能力の44.5％を占める。恒力石化は中国で5番目の2000万トン級の世界クラスの製油所になった。
2018年には原油精製量、石油製品生産量、製油企業の利潤のトリプル増を実現した。原油精製量は初めて6億トンの大台を突破し、前年比6.7％増になった。全国製油所平均稼働率は4年連続で上昇し、2018年は前年より1.9ポイント上昇して72.9％に達した。但し、依然として低稼働率の範疇に止まり、世界最低である。地方製油所の稼働率も小幅の上昇を示したが、政策や油価等の影響で変動が比較的大きかった。
供給側構造改革の着実な推進、環境保護の厳格化、小規模製油所の生産制限・停止といった要因が影響して、2018年の石油製品生産量は3.6億トン、前年比1.8％増に止まり、伸び率は前の年に比べ1ポイント下がった。
油価の激しい変動が製油コストに一定の影響をもたらしたものの、産業全体の利潤は好ましい勢いを維持し、2018年の1トン当たりの製油利潤は約383元であった。
2018年には国内の製油能力過剰の下で石油製品純輸出の増加が続き、前年比12.4％の増加になり、初めて4,000万トンを突破した。
米中貿易摩擦や米国の対イラン制裁が国内製油所の原油輸入多元化やパラフィン等の一部石油製品の輸出に若干影響を及ぼしたものの、製油産業全体の動向には大きな影響はなかった。
（界面新聞 1月17日）