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【エネルギー全般・政治経済】

中国は種々の措置を講じて自動車消費を促進 新エネ車補助金を引き続き最適化 (19/01/30)
2019/1/30
中国【エネルギー全般・政治経済】

 中国経済は2019年に下降圧力にさらされ、複雑な外部環境の下で、消費の安定と拡大は極めて重要な現実的意義を備える。国内市場の喚起のための一連の政策に焦点を当て、自動車消費、農村消費、都市消費の視点から専門家に解説を依頼した。

 1月29日、国家発展改革委員会など10省庁が通達した「さらなる供給の最適化により消費の安定成長促進と強大な国内市場形成を推進する実施方案」(以下、実施方案と略す)は、種々の措置を並行して進めることで自動車消費を促進し市民のモビリティのニーズをより良く満足させるとしている。

 湘財証券研究所マクロ研究員の盤宇章氏は『証券日報』の取材に対し、次のように指摘した。発展改革委員会が今回種々の措置を並行して自動車消費を促進すると打ち出したことは、自動車産業の平穏で持続可能な発展にとって重大な意義を有する。今後の政策の重点は、都市と農村市場、自動車の初購入と買い替えの需要に恩恵を及して自動車消費の最適化とグレードアップを促進するとともに、新エネ車産業の発展をより一層サポートすることで国内自動車産業の転換とグレードアップを促進することにある。

 また、国家発展改革委員会総合司の劉宇南巡視員によると、今回の政策の重点は、老朽車の廃車と更新を整然と推進すること、新エネ車補助金の構造を引き続き最適化すること、農村の自動車の世代交代を促進することにある。

 民生銀行研究院の郭暁蓓研究員は『証券日報』の取材に対し、次のように表明した。

  • 自動車は社会消費品小売総額の中で相当大きい比重を占めるが、これまで28年にわたって上昇が続いていた中国の自動車販売量は2018年に初めてマイナスになり、自動車製造業は前年比4.7%の減益になった。このことは消費の伸び率が低下した主要要因であると言える。そのため、消費の安定成長にとって自動車消費を安定させることが重要な前提になる。
  • 近年、補助金不正受給事件や補助金引き下げの影響で中国の新エネ車指数は大幅に縮小し、生産量と販売量の伸びは鈍化した。実施方案は新エネ車補助金構造の持続的最適化に言及しており、優良・強力な企業を支援することを原則として堅持するとしている。総合性能で先進的な新エネ車の販売により多くの補助金を当てることになるが、その核心はハイテク水準の新エネ車の発展を奨励することにある。農村の自動車の世代交代の促進については、「汽車下郷(農村への自動車普及)」は農村への恩恵と強化を実現するのみならず、消費によって生産を促進する重要な措置でもある。
  • 中古車流通の繁栄と発展は自動車産業の安定と発展にとって前提になる。先進諸国の中古車と新車の流通量の比は1.5:1以上になる。この比率を当てはめると、2020年の中国の中古車取引量は3,600万台超になると見込まれる。1台平均5.5万元として計算すると、取引額は2兆元近くになる。

 なお、前出の盤宇章氏によると、経済が当面下降圧力にさらされる中で、実施方案は中古車市場の繁栄を加速することは自動車消費を促進し、延いては消費の拡大や安定成長にとっても重要な支えになると提唱している。

 (証券日報 1月30日)