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中国
【新エネルギー】

中国 2019年の大規模減税は太陽光発電のグリッドパリティ実現に有効 (19/03/06)
2019/3/6
中国【新エネルギー】

 3月5日開幕した全人代において、李克強首相は政府工作報告を発表し、2019年にはより大規模な減税を実施して、企業の融資難をめぐる問題解決に力を入れると述べた。

 李克強首相は製造業等の産業に対する現行の16%の税率を13%に引き下げると表明した。

 この点について、中国新エネ電力投融資聯盟の彭澎事務局長は、減税政策はPV製造業にとって非常に有利であると表明した。PV製造業の全産業チェーンが恩恵的な新課税政策を適用され、税率が3%下がることになれば、ますます薄利になっているPV製造業に対して著しいプラス作用が発揮されるからである。

 ここ数年、PVに代表される再生可能エネルギーは政策支援のおかげで急速な発展を遂げたが、PV産業は重資産産業の範疇にあり、企業は大規模な資金を求められる、また、過重な税負担や融資難、高い融資コスト等の要因のため、PV産業は、補助金のない真の意味の市場条件の下でグリッドパリティ(石炭火力発電と同等の売電価格で系統連系を行うこと)と健全で持続可能な発展を実現することを阻まれてきた。

 李克強首相は政府工作報告の中で、減税のみならず、企業の融資難の緩和にも力を入れると表明、与信と資金投入の仕組みの改革と完備、預金準備率や利率など量的及び価格面の手段の適時運用、金融機関に対する与信拡大の指導、資金調達コストの引き下げを進めて、実体経済を精密かつ有効に支援し、資金の空転や「脱実向虚」(資金が実業ではなく虚業に向かうこと)を防ぐとした。

 (中国能源網 3月6日)