中国石油天然ガス集団(CNPC)主催の第2回「一帯一路」石油ガス協力円卓会議が先頃北京で開かれ、ロシア、UAE、ウズベキスタン、ミャンマー、モザンビークなど多数の国及び地区からエネルギーと金融の関係者20名余りが一堂に会し、「『一帯一路』大型プロジェクトを足掛かりに石油ガス利益共同体を創出しよう」をテーマに検討を進めた。同会議では、互恵とウィン・ウィン、管理の刷新、規範的な運営、社会責任や持続可能な発展等で幅広いコンセンサスに達した。

　出席した関係者は次のような認識で一致した。経済協力は「一帯一路」イニシアチブの重要な構成要素であり、企業は市場と経済協力の主体である。「一帯一路」イニシアチブを深化させ実りのあるものにするには企業が鍵となる役割を発揮しなければならない。「一帯一路」石油ガス協力は多元的な開放、共同投資、リスクの共同分担、利益のシェアが必要である。各方面が「互恵互利・ウィンウィンの協力」という理念を樹立し、「共同商議・共同建設・共有」の基本原則を堅持しさえすれば、「一帯一路」石油ガス協力をより一層緊密な利益共同体として創出することも可能になるに違いない。

　CNPCの張偉総経理（社長）は次のように表明した。「一帯一路」石油ガス協力を適切に進めるためには何よりも重大石油ガスプロジェクトの管理を適切に行い、プロジェクトの質を高め、コストを下げなければならない。計画通りに建設稼動させ、収益を生み、投資家と現地の利害関係方面に見返りをもたらすようにしなければならない。当面及び今後一定の時期においても、「一帯一路」エリア内の大中型石油ガス探査開発事業及びクロスボーダーの石油ガスルート、貿易及び生産能力をめぐる協力事業は依然として重点中の重点であり続ける。

　（中国能源網 5月5日）