5月29日に開かれた中央全面改革深化委員会第8回会議において、山西省が全国初のエネルギー革命総合改革実験地に指定された。山西省は中国の主要石炭生産区にしてエネルギー基地である。

　同会議は、山西省は総合改革実験を通して、エネルギー供給体系の質と収益の向上、クリーン・低炭素のエネルギー消費モデル構築、エネルギー技術革新、エネルギー体制改革の深化やエネルギーをめぐる対外協力の拡大といった面でブレークスルーを実現し、全国のエネルギー革命の先兵になるよう努力しなければならないとした。

　従来のエネルギー改革は、電力体制改革や石油ガス体制改革など単一のエネルギーを対象にしたものであったが、今回のエネルギー革命総合改革実験はエネルギー革命が単一のエネルギーからエネルギー全体へと広がったことを意味し、産業と分野の垣根を越える改革が間もなく展開されることになる。

　山西省が初のエネルギー革命総合改革実験に選ばれた背景は、山西省の資源賦存、産業基盤やエネルギー構造調整プロセスがある。2017年に国務院が通達した「2019年国家総合包括改革実験区重点任務」は、山西省「エネルギー革命総合実験」の具体的な要求を提示している。炭層ガス探査鉱区公開競争譲渡制度の完備、炭層ガス鉱業権の退出メカニズムの確立、電力体制改革の深化、送配電価格改革の加速、国有資本授権経営体制の完備、国有資本監督管理体制改革、国有資産配置の調整と最適化、国有企業混合所有制改革の推進強化である。

　（中国太原煤炭交易中心 6月1日）