11月22日、原子力発電技術サービス産業の発展を推し進め、原子力発電産業の「走出去」（対外進出）をスピードアップすることを趣旨として、原子力発電技術サービス産業連盟発足大会と技術サービス「走出去」交流会が上海で開かれた。原子力発電関連企業55社が結集した。

　中核武漢核電運行技術股份有限公司、国核電力規画設計研究院有限公司、中国原子能科学研究院、蘇州熱工研究院有限公司、中国核動力研究設計院、上海核工程研究設計院、上海中核浦原有限公司、中国核電工程有限公司など13社が原子力発電技術サービス産業連盟協定に署名し、中国核能電力股份有限公司、中核集団中国中原対外工程有限公司、中国核工業建設股份有限公司、上海核工程研究設計院、東方電気集団の代表が自社の技術サービスの「走出去」の視点から、国際市場の開拓状況、今後の開発方向などについて主旨報告を行った。

　原子力発電技術サービス産業連盟の設立により、核安全保障水準の向上と原子力発電技術サービス産業の発展を共同で進める会員企業間の交流と協力のより大きなプラットフォームが提供され、より科学的で効率的な協力の仕組みを形成し、情報とリソースの共有、相互の疎通と信頼、互恵とウィン・ウィンが強化され、原子力発電技術サービス産業の「走出去」を共同で推進することになる。

　オリジナルメンバー13社は中国核工業集団、中国広核集団、国家電力投資集団及び華能集団の系統であり、その業務領域は、設計、建造、試運転、長寿命化から廃炉に到るまで商用炉の全ライフサイクルをカバーしている。中核武漢核電運行技術股份有限公司が連盟事務局を担当する。

　（人民網 11月22日）