国家発展改革委員会の馬凱主任は26日、全人代において、中国の省エネ・排出削減対策は進展を遂げたものの、今年上半期の状況から見て省エネと排出削減は依然厳しい情勢に直面していると報告した。

　馬凱主任によると、今年上半期も、エネルギー消費と排出の大きい産業は依然として急成長を続けている。一定規模以上の工業の中で、重工業の付加価値生産額の伸びは19.5％に上り、軽工業を3.1ポイント上回っている。鉄鋼、非鉄金属、電力、石油化学、建材、化学工業のエネルギー多消費6大産業の付加価値生産額の伸びは前年同期に比べ3.6ポイント高い20.1％となった。

重厚長大産業に成長を依存する構造に変化は見られず、こうした成長パターンが続けば、経済過熱の危険が増大するだけでなく、省エネと排出削減対策を実施する上でも大きな足枷になる。

　一部地方は環境を犠牲にして乱開発を進めているが、その弊害はますます顕著になっている。主要汚染物の排出量は環境のキャパシティをはるかに超えており、今年に入ってから、太湖、巣湖の水質汚染など環境をめぐる事件が続発している。環境汚染はいまや社会の調和に影響を及ぼす重大な制約要因となりつつある。

　(人民網 8月27日)