22日に国家統計局が発表した最新データによると、今年上半期の中央系国有企業の利益は4,256億元、前年同期比10.3％の減益となった。但し、「政策による減益」とされる石油化学と電力の2大産業を除いた場合、中央系国有企業の利益は前年同期比22.6％増になる。

　今年上半期に前年同期比で増益となった中央系国有企業は全体の75.2％に当たる112社。うち水運企業は前年同期比79％の増益になり、自動車企業は70.3％、石炭企業は44.4％、建設企業は39.8％、兵器企業は33.8％、商業貿易企業は16.3％の増益となった。

　また、上半期の中央系国有企業の累計売上高は5兆7,650.3億元で、前年同期比25.7％増となり、伸び率は前年同期を5.4ポイント上回った。中央系国有企業全体の中で、累計売上高が前年同期よりも増えたのは91.9％に当たる137社。また、今年上半期の売上高の伸び率が前年同期を上回ったのは53.7％に当たる80社で、該当する主な業種は石油化学、商業貿易、水運、石炭、科学研究、倉庫及び建材。

　（金融時報 7月24日）