カザフスタン政府の匿名消息筋は23日、カザフスタン政府がカスピ海Tengiz油田の開発に当たっているシェブロンを筆頭とするTengizchevroil社に石油輸出税を課税する意向であることを明らかにした。

　カザフスタン政府は今年5月、石油輸出税の課税を打ち出したが、Karachaganakガス田並びにTengiz油田のような大規模重点プロジェクトについては、カザフスタン政府とコンソーシアムとの契約の合法性に配慮して、石油輸出税を適用しないと表明していた。しかし、その後、カザフスタン政府の官僚は、カザフスタン政府があらゆる石油企業に対し石油輸出税を適用して財政収入を増やすよう希望していることを示唆した。結局、今年7月にはKarachaganakガス田の開発に当たる国際コンソーシアムが西側企業として初めて石油輸出税を課されることになった。

　カザフスタンの法律家は目下、Tengizchevroil社に石油輸出税を課税することが可能かどうか調査しており、カザフスタン政府は1週間以内にTengizchevroil社への課税問題について結論を出す予定。

　一方、Tengizchevroil社は、カザフスタン政府との契約条項に基づき、同社への石油輸出税は免除されるべきであるとしている。

　なお、Tengizchevroil社には、シェブロンの他、エクソンモービル、ルクオイルやカザフスタンのカズムナイガスが出資している。

　（中国石化新聞網 7月25日）