国務院国有資産監督管理委員会は中央系企業の省エネ・排出削減目標を確定した。

　同委員会の打ち出した目標によると、中央系企業は第11次５ヵ年規画期末までに付加価値生産額単位当たりのエネルギー消費を20％、主要汚染物総排出量を10％減少させなければならない。中でも、石油・石油化学、鉄鋼、電力、交通運輸、化学工業、石炭、建材など重点産業は前倒しで2009年末までに上記の目標を達成するよう努力しなければならない。

　重点産業の2007〜2009年省エネ・排出削減目標は次の通り。

　石油・石油化学 ―― 主要製品の単位当たり消費の指標がほぼ国際水準に達するようにする。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％(2005年比、以下、同じ)、二酸化硫黄排出量を9.3％下げる。化学的酸素要求量(COD)排出量を8.4％、付加価値生産額単位当たりの新水使用量を24％下げる。

　鉄鋼 ―― 各種省エネ・排出削減指標が国内先端水準に、重点企業の主要製品単位当たりエネルギー消費が国際水準に達するようにする。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％、粗鋼1トン当たりの総合エネルギー消費を10％、二酸化硫黄排出量を16％、COD排出量を23％下げる。

電力事業 ―― 火力発電の平均石炭消費がほぼ国際平均水準に達するようにする。発電量単位当たりの石炭消費を5.1％、二酸化硫黄排出量を27.8％、電力網企業の総合送電ロス率を0.36ポイント以上下げて、ほぼ国際平均水準とする。

非鉄金属 ―― 主要製品の単位当たり消費の指標が国際先端水準に達するようにする。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％、二酸化硫黄排出量とCOD排出量をそれぞれ8％下げる。

　石炭産業 ―― 石炭鉱区の採鉱率85％以上を維持する。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％、二酸化硫黄とCOD排出量をそれぞれ8％下げる。

　交通運輸 ―― 国内の同種企業よりも低い輸送回転量単位当たりエネルギー消費を維持する。航空運輸企業は、売上高1万元当たりのエネルギー消費を12.8％引き下げ、水運企業は14.2％引き下げる。

　化学工業 ―― 主要製品の単位当たりエネルギー消費が国内先端水準に達するようにする。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％、二酸化硫黄とCOD排出量をそれぞれ8％下げる。

　建材 ―― 主要製品の単位当たりエネルギー消費が国内先端水準に達し、一部製品では国際先進水準に達するようにする。付加価値生産額1万元当たりのエネルギー消費を16％、二酸化硫黄排出量を15％、COD排出量を6％下げる。

　(中国環境オンライン 8月30日)