張国宝国家能源局長は18日、中国の現在の電力逼迫の主因は石炭供給の不足であり、中国政府は、石炭供給の増加や省エネ、再生可能エネルギー開発などあらゆる手を尽くして電力危機の緩和に努力していると述べた。

　2007年の中国の電力総設備容量7億1,329万kWのうち火力発電が77.6％を占め、総発電量3兆2,559億kWhのうち火力発電は83％に上る。しかし、石炭供給がタイトになり、発電用石炭備蓄が低下し、石炭不足のために運転を停止する発電所も出ている。

　張国宝局長は、昨年の石炭火力発電所の平均運転時間は一昨年に比べ133時間減少し、今年上半期は前年同期に比べ50時間減少したことを明らかにした。つまり、当面の電力不足は、設備容量の不足ではなく、石炭供給の不足に原因があることが分かる。

　政府は石炭・電力・石油調整指導小組の設置、調整の強化、石炭の生産と供給の増加の他、省エネ意識の向上、空調やエレベーターの使用の抑制、街路灯やライトアップの規制、省エネ製品の普及など様々な措置を講じて、電力不足の緩和に努めている。

　張国宝局長によると、北京や上海等の大都市の電力供給には影響が出ていない。北京オリンピックのため、内蒙古、山西等の電力企業は北京市への電力供給を優先している。また、上海への電力供給を確保するため、政府は7月に上海のガス発電所への天然ガス供給を2.8億m3増やした。上海はすでに第一波の電力使用のピークを乗り切ったとのこと。

　（中国電力網 8月19日）