台湾の中国石油化学工業開発（台湾中石化）は、中国での石炭化学事業計画を中止することになった。台湾中石化は当初、45億人民元を投じて河北省に年産15万トンの COL(カプロラクタム)プラントを建設するよう計画していた。

　台湾中石化によると、今回の同社の中止措置には、世界的な化学産業の急変、世界経済のファンダメンタルズの急転、中国の投資環境の悪化が背景にある。台湾中石化の幹部は、同社が石炭化学に対して当面様子見の態度を取るのは、インフレ圧力の拡大や、金利の上昇、鋼材など原材料の価格高騰に起因する建設コストの大幅上昇など、ここ1年で中国の投資環境が大幅に悪化したからであるとしている。

　また、先頃、中国国家発展改革委員会が神華集団の2件のプロジェクトを除くすべての石炭液化事業を停止したことも背景にあると考えられる。この停止措置は石炭液化事業を対象にしたものではあるが、石炭化学工業への投資についても一定の影響を及ぼしたようだ。現に、台湾中石化も、今回の発展改革委員会の石炭液化事業禁止には石炭化学事業も含まれるのかどうか検討を要するとしている。

　台湾中石化が中国での石炭化学事業を申請したのは2007年初頭。中国の審査部門の承認を得るとともに、2008年3月には台湾経済部投資審議委員会の承認も得た。中国で大型石炭液化事業の承認を得た台湾企業は台湾中石化だけである。

　（中国煤化網 9月16日）