国家電力監督管理委員会は11日のプレス発表において、民生用電気料金値上げを検討していることを明らかにした。

　これより先、国家発展改革委員会は8月20日に売電価格を1kWh当たり0.02元引き上げたものの、小売電気料金は引き上げられなかったため、電力系統企業の経営を圧迫していた。政府はこれまでインフレ抑制の見地から電気料金の値上げに慎重な態度を取っていたが、消費者物価指数(CPI)が4ヶ月連続で下がり、PPIの伸び率も鈍化する中、今後もCPIの低下が続き、PPIも小幅の低下を示すと、小売電気料金の引き下げも進められると予想される。

　もし年内にも小売電気料金が0.025元以上値上げされた場合、電力系統企業のコストを補填した上で、発電企業の売電価格も相応に引き上げられることになるだろう。但し、政府がインフレ抑制のため電気料金を値上げする代わりに、電力系統への補助金給付措置を取る可能性も排除できない。そうなれば、売電価格の引き上げは先延ばしになる。

　（中国証券報 9月16日）