国家発展改革委員会が昨日公布した「天然ガス利用政策」は、今後天然ガスは都市ガスに優先的に利用すると規定し、天然ガスを原料とするメタノール生産や大中型ガス田の天然ガスを原料とするLNGを禁止している。これに関し、中国能源網CIO韓暁平は、同政策は石油3大手の既存のLNG事業に影響しないと表明した。

　韓暁平は、その理由として、中国の大型ガス田は新疆や陝西にあり、それらのガス田は開発当初からパイプラインが敷設され、たとえ、ガス田付近でLNGプロジェクトを建設したとしても、ガス田の過度の採掘と長距離輸送による貯蔵・輸送コスト増、輸送力の逼迫を招くだけであることを挙げ、また、LNGの精製には零下160度の温度を要するため大量のエネルギーを消費し、排ガスも発生するので、環境保護や省エネ・排出削減に適さないことも挙げた。LNG事業については、すでに中国石油天然ガス(CNPC)、中国石油化工(SINOPEC)、中国海洋石油(CNOOC)の3大手は沿海地区でLNGプロジェクトを展開しているが、それら沿海LNGプロジェクトのガス源は海外であり、液化されたガスは主に天然ガスが不足している都市に送られる。沿海LNGプロジェクトは「西気東輸」プロジェクトと相互補完的な関係にあり、発展改革委員会の天然ガス利用政策の影響を受けることはない。

　(中国能源網 9月7日)