交通運輸部は22日、全国交通局長会議を召集し、石油製品価格・税制改革への対応のための部署を決定した。李盛霖交通運輸部長は、石油製品価格・税制改革が交通運輸産業に及ぼす影響は多岐にわたり、特に道路関係への影響は大きく、機構、人員、資金調達ルートなど大きな構造変化が生じると強調した上で、当面次の5つの対策を適切に進めるよう求めた。

　第1に、地方政府の指導の下に人員の再雇用対策を計画的に進める。第2に、二級自動車道路（通行料を建設費の償還に当てる道路）の通行料を段階的に廃止する。第3に、石油製品価格・税改革後の自動車道路開発問題を研究する。第4に、通行料撤廃措置を貫徹し、無秩序な料金徴収を厳禁する。第5に、改革に起因する失業者を救済する。

　（新華社 12月23日）