国務院は9月24日、「陸上石油資源対外合作開発条例」を改訂し、旧条例第30条を「炭層ガス資源開発の対外提携は中聯煤層気有限責任公司並びに国務院が指定するその他の公司が独占実施する」と修正した。つまり、1996年以来中国の炭層ガスの対外独占経営権を握っていた中聯煤層気は最早その特権を独占できなくなったということである。

　経済発展に伴い天然ガス需要はますます拡大してきたが、中国の天然ガス資源は乏しく、天然ガス不足量は2010年に268億m3、2020年には900億m3になると予想される。一方、中国の炭層ガス資源量は標準炭換算で450億tceに相当する36.8兆m3に上り、陸上の在来型天然ガス資源量を上回っている。炭層ガスは在来型天然ガスに代わる最も現実的で確実なエネルギーである。

　このため、90年代に地方政府は炭層ガス開発分野で対外提携を進めたが、大きな混乱を招くことになった。過当競争を避けるため、1996年、国務院は中聯公司の設立を認可して、同公司に炭層ガスの対外提携独占権を付与した。中聯公司は旧地鉱部(のち国土資源部に改称)、旧煤炭部(のち国家煤炭工業局に改称)及び中国石油天然ガス総公司(その後中国石油天然ガス集団に改称)の共同出資により設立されたが、その後、中国石油天然ガス集団と中国中煤能源集団が等分で株式を保有することになった。

　炭層ガス産業は魅力的であるため、大型石炭グループは炭層ガス開発への参入を試みたが、国内提携のレベルに留まっている。しかし、中国石油天然ガス集団は外国企業との直接提携に踏み込み、今年8月にはオーストラリアのアロー・エナジーと、新疆の炭層ガス開発で合意に達していた。

　(中国能源網 9月25日)