トルクメニスタン大統領ベルドイムハメドフは26日、国連大会の席上、トルクメニスタンは経済分野において世界に対して「全面開放」し、同国の国有産業は海外のパートナーを求めると公言し、同国のエネルギー政策に関して、「複数の天然ガスパイプライン系統を発展させ、トルクメニスタンのエネルギーを長期的、安定的に国際市場に参入させる」とした。

　また、同大統領は今回の訪問に際し石油管理局のメンバーを随行させ、米国エネルギー省の役人と会談した。米国政府のプレス発表によると、トルクメニスタンと米国のエネルギー企業並びに中央アジアの他の諸国との協力の可能性について討議された。

　トルクメニスタンの既存の天然ガス輸出パイプラインはロシアのガスプロムが投資、建設したものであり、目下同社が支配している。今年5月、トルクメニスタン、ロシア、カザフスタンの3国首脳はカスピ海沿いの天然ガスパイプライン建設で合意に達した。7月、トルクメニスタンは中国石油天然ガス(CNPC)と天然ガス売買契約に調印した。CNPCはトルクメニスタンから天然ガスを購入する他、両国間の中央アジア天然ガスパイプラインやトルクメニスタン東部地区のガス田開発にも投資する。

　石油分野では、BP、シェブロン、コノコ・フイリップス、トタル等がロスネフチと提携して、トルクメニスタンとの間で石油開発契約を結ぶよう試みている。現在トルクメニスタンのカスピ海地区で投資を行っている外国の大企業は、マレーシアのペトロナスだけである。

　アナリストは、トルクメニスタンが真の意味で石油産業を開放するにはまだ時間がかかると見ている。米国のコンサルティング会社PFCエナジーのジュリア・ナナイは、「契約の交渉は少なくとも数年かかる。当面は、双方がエネルギー契約のための枠組みを確立することが必要になる」と述べた。

　　(第一財経日報 9月28日)