中国の民営機械・電気企業からなる代表団と米国の企業は27日、ワシントンにおいて総額106億ドルに上る複数の貿易・投資契約に調印した。

　今回調印された契約は、電子、新エネルギー、自動車など多くの分野にわたっており、米国の対中輸出拡大と中国の米国市場における投資を促し、両国の雇用創出を促進し、米中経済貿易関係を一層強化させることになる。

　調印式を主催した中国機電製品輸出入商会の姚文萍氏によると、代表団はシカゴでも商談を行ない、今回の米中協力事業の総契約額は150億ドルに達する見込み。代表団のメンバーはすべて中国の民営企業であり、多くの企業家は、金融危機は米中間の貿易と投資を強化する好機でもあると見ている。

　（新華網 4月28日）