中国海洋石油(CNOOC)が広東省で民営サービスステーション買収の動きを強めている。すでに200軒の買収交渉を進めているとのこと。また、広東省の石油製品卸売大手12社への供給でも合意に達した。

　広東省石油産業協会によると、CNOOCが広東市場進出に着手したのは3年前。恵州製油所の販路を確保するため300軒のサービスステーションのネットワークを計画したが、用地買収の問題や、他の石油公司がすでに好立地を占めていることなどで計画は順調には進んでいない。

　広東省のサービスステーションは合計5,600軒余り。Sinopec系がその半数を占め、民営が30％超、CNPC系は10％、外資系がほぼ8％になり、CNOOCは広東省の石油製品小売市場のわずか0.5％を占めるに過ぎない。

　CNOOC傘下のサービスステーションは、広東省では恵州以外にほとんどないのが実状である。CNOOCの民営サービスステーション買収が計画通りに実現したとしても、広東市場におけるシェアは極めて小さく、Sinopec、CNPC、民営並びに外資によって形作られている小売ネットワークの3極構造は動かし難い。サービスステーションがは中心エリアではすでに飽和状態にあり、その上、SinopecとCNPCも拡大計画を進めている。また、石油製品の供給は充足しており、供給が需要を上回っている。CNOOCが珠江デルタの石油製品小売市場において地盤を固めるのは極めて困難であろう。

　（信息時報 5月7日）