国家発展改革委員会は2日、通達を出し、商業用と工業用の電気料金及び水道料金の一本化を速やかに実現するよう求めた。経営難に直面する商業企業のため、商業用電気料金を引き下げて、消費を刺激するのが狙い。また、同通達は、ピーク時間帯とオフピーク時間帯によって異なる電気料金など需要側電気料金管理制度の適用を求めているが、商業用についてはその適用を一時猶予するとしている。

　もっとも、すでに大部分の省では、商業用と工業用の電力には同一の電気料金基準が適用されており、料金の一本化を行っていない省でも、商業用と工業用の電気料金の差額が縮小されているとのこと。

　（上海証券報 7月3日）