香港の報道によると、イラン政府は中国企業に対し、既存の製油所の拡張および新規製油所建設7件や、テヘラン北東部のNekaから沿海部のJaskに到る全長1,600kmの石油パイプライン敷設等の事業に参加するよう要請した。これらの事業は総額428億元に上る。

　Iranian Oil Refining and Distribution Company (NIORDC)社長兼イラン副石油相Shahnazi Zadehは、中国企業がこの問題について協議するため近々イランを訪問すると述べた。

　イラン政府は資本を誘致するため、石油開発事業に参加する海外企業に対して、原油価格の5％の割引や、8年間の免税、外貨収入の自由移転などの優遇措置を適用する。また、同事業への外国投資企業の持ち株比率を最大80％まで認める。

　専門家の分析によると、イランの今回の提案には、対米関係悪化に伴い、中国との友好関係を樹立する狙いがある。

　（鳳凰網財経 7月10日）