米国「僑報」紙の報道によると、米国のゲーリー・ロック商務長官(中国系・駱家輝)とスティーブン・チュー(同・朱棣文)エネルギー長官が7月14日〜17日に訪中するが、今回の訪問は、クリーン・エネルギー分野における米中両国の大規模な協力を検討することが目的。

　同報道は、2人の中国系閣僚が連れ立って訪中することは、環境や気候変動などの課題をめぐって中国と緊密に連携しようとするオバマ政権の意向を示していると指摘。2閣僚の訪中は当初は今秋に予定されていた。

　スティーブン・チュー長官は、「クリーン・エネルギーは米国及び世界の経済発展を推進する。再生可能エネルギー、建築のエネルギー効率向上からCO2回収貯蔵に到るまで、クリーン・エネルギー技術によって数百万人の雇用を創出できる」と指摘、「単独で行動するよりも協力することでもっと多くの仕事が出来る。互恵的な協力を模索して、再生可能エネルギーを普及させ、エネルギー利用効率の向上を進め、汚染を削減することは米中両国の利益に合致している」と表明している。

　（中国新聞網 7月14日）