中国国家発展改革委員会(NDRC)産業協調司の陳斌司長は15日、中国政府は今後3年間、生産能力を単純に拡大するだけのコークス、カーバイド、メタノール等の石炭化学事業は認可しないと述べた。

　陳斌司長は、生産能力がすでに過剰状態にあるにも関わらず、地方は依然として在来型石炭化学製品の生産を拡大していると指摘し、こうした盲目的な拡大傾向は断固抑えなければならないと述べた。総力規制を基本に、構造調整の強化、製造コストの引き下げ、製品の競争力向上を図ることになる。また、市場競争のメカニズムの活用、参入基準の引き上げ、差別電力価格の実施、安全や環境に対する監督管理の強化など行政手法によって、時代遅れの生産能力の淘汰を加速する。

　陳斌司長によると、石油対外依存度が51％に達した中国にとって、相対的に豊かな石炭資源を利用して石油代替製品を開発することは極めて重要ではあるが、現代的石炭化学事業は巨額の投資を要し、技術は複雑で、環境キャパシティや水資源の浪費などの問題を伴う。製品の競争力もエネルギー比較価格の大きな影響を受け、経済リスクが付きまとう。そのため、政策決定を慎重に行い、着実な発展を図らなければならない。モデルプロジェクトが成果を上げる前に大規模な石炭化学プラントを建設することは時宜に適わない。

　（新華網 10月16日）