中国国家発展改革委員会能源研究所再生可能エネルギー開発センターの任東明副主任は、新エネルギー産業振興計画と再生可能エネルギー法修正案の起草作業が進展していることを明らかにした。再生可能エネルギー法修正案については、今年8月の全人代常務委員会で決議されたが、公布までにはなお意見徴収、再討議を経て、改めて全人代での審議が必要である。

　また、任東明副主任は、発展改革委員会能源研究所が「再生可能エネルギー開発指導意見」の策定作業を進めていると表明した。これは、目下注目を集めている新エネルギー産業の過剰問題を対象にしたものであるが、任東明副主任は、太陽光発電を例に挙げて、2008年の多結晶シリコンの需要が2万トンであるのに対し、同年の生産量は4,000トンであるとして過剰の恐れはないとした。また、風力発電を例に挙げて、当面の供給過多は、設備製造業としての相対的過剰やグリッドの受入能力など構造的な要因によるものであり、巷間言われる新エネルギーの過剰には当たらず、生産能力過剰問題に過敏に反応することは今後の新エネルギー産業の発展にとって不利になると指摘した。

　任東明副主任は、新エネルギー産業振興計画の修正案について、将来の計画目標は従来よりも大幅に引き上げられるとの見通しを示した。

　（上海証券報 10月21日）