中国において生産能力過剰業種の増加が続いており、政府は時代遅れの生産能力の淘汰や再編等の具体策を年内に打ち出すことになる。

　5日に開かれた「2009年中国工業経済秋季情勢報告会」において、中国社会科学院の李揚副院長は、「第3四半期に国家統計局が監視計測を行った24業種のうち21業種において生産能力過剰があった。第1四半期は19業種であった」と述べた。

　2005年末に国務院常務会議は初めて生産能力過剰の抑制を議題に取り上げ、2006年に国務院は生産能力過剰業種又は潜在的生産能力過剰業種として10業種を指定したが、2009年8月、全人代財経委員会は、生産能力過剰業種はほぼ倍増し、19業種になったとの認識を示した。

　工業情報化部総工程師であり、報道官の朱宏任氏は次のように表明した。基礎産業の生産能力過剰と重複建設は当面の中国経済の持続的、安定的な成長に影響を及ぼす顕著な問題である。市況が好転する中で、鉄鋼、自動車等の企業再編はペースが鈍っている。鋼材、セメント、アルミ等の生産量、販売量は急上昇し、時代遅れの生産能力を淘汰することはますます難しくなっている。合併、再編、淘汰を妨げる体制的な問題は依然解決を見ていない。市場システムの作用を十分に発揮させることは困難であり、一方的な規模の拡張を追い求めるばかりだ。強引な合併、再編を進めても、再編後の企業の効率は低いままだ。

　朱宏任氏によると、工業情報化部は他の部門と共同で生産能力の淘汰と再編を強化する政策案を作成している。政策案は、意見を聴取した上で国務院に上程し、年内にも制定される。過剰の深刻な分野や過剰製品を対象に、土地、金融、環境保護などの面から許認可過程において引き締めることになる。また、政府の指導と政策支援を強化するとともに、市場システムの作用を発揮させることも必要であり、地区、制度を超えた企業の再編に対する障害を除去し、独占産業の改革を加速し、民間資本の参入を広げ、管理や業績に優れる企業が再編においてポジティブな役割を発揮するよう奨励する。

　現在、中国経済は投資に対する依存をますます深めている。2003年以降、中国の資本形成率（固定資本形成額の対GDP比）は6年連続で40％を超えており、2008年には43.5％に達した。世界平均のほぼ2倍になる。

　（中国証券網 11月6日）