中国外交部の馬朝旭報道官は5日、先進国は気候変動問題に歴史的な責任を負っており、率先して大幅な排出削減を行うとともに、途上国の気候変動対策に資金、技術及び能力建設支援を提供すべきと指摘、「途上国が持続可能な発展の枠組みの下で適度な国内の排出低減行動を採るには、そうしたことが前提になる」と述べた。馬朝旭報道官の発言は、米国の気候変動問題担当特使が米国は中国が行動を採ることを前提に呼応すると発言したことについての記者からの質問に対し、中国政府の気候変動問題への立場を改めて表明したもの。馬朝旭報道官は、こうした中国の立場は国際社会の共通認識であり、国連気候変動枠組み条約の核心内容でもあると述べた。

　これより先、胡錦濤主席は気候変動サミットにおいて、2020年までに単位GDP当たりのCO2排出の大幅引き下げや森林面積4,000万ヘクタールの増加など中国の気候変動対策を発表していたが、馬朝旭報道官は、中国政府が気候変動問題を高度に重視し、積極的な対応措置を採って重要な貢献を行っていることは争えない事実であると指摘、「中国の気候変動問題に対する態度は厳粛、真摯であり、目標は明確であり、措置は着実、強力だ」と述べた。

　さらに、馬朝旭報道官は、温暖化ガス排出問題をめぐって、途上国と先進国、中国と米国の置かれている発展段階や経済水準には巨大な格差があり、途上国の排出低減行動と先進国の大幅削減義務には本質的な区別があるとし、このことは国連気候変動枠組み条約の基本原則、特に「共通だが差異のある責任」の原則やバリ・ロードマップの関連規定に合致していると指摘した。

　（新華網 11月6日）