「経済観察報」によると、中国国家能源局は目下「国家能源委員会」設立に向け最終準備を進めている。関係官僚が10日、明らかにした。

　国家能源委員会の主な職務は、国家エネルギー発展戦略の研究と策定、エネルギーセキュリティ及びエネルギーをめぐる重要問題の審議。同委員会の主任はエネルギー担当の副首相か国務委員が担当し、国家発展改革委員会、国家能源局、工業情報化部、環境保護部、安全生産監督管理総局など関係部局のトップが副主任を務めることになる。また、国務院関係部局の担当幹部が国家能源委員会のメンバーになる。国家能源委員会弁公室（事務局）は、国家能源局に設置し、張国宝能源局長が弁公室主任（事務局長）を兼務する見通し。

　2008年初頭の国務院機構改革において、ハイレベルのエネルギー協議機関として国家能源委員会の設立が明確化されていたが、2年近く経ってようやくその形を現すことになった。消息筋によると、国家能源委員会の発足は実質的に2008年の国務院改革の延長である。当時、「国家能源部（エネルギー省）」の設置も打ち出されていたが、中央省庁内部の権限争いなどが障害となって、日の目を見なかった。間もなく正式発足する国家能源委員は、実際には国家能源部へ移行する一形式に違いない。

　中国では1993年に能源工業部を廃止して以来、一元的なエネルギー管理部局がなかった。国家能源局が昨年設けられたが、権限は限られ、未だに中国のエネルギー管理を統一することが出来ないままである。目下、中国の各種エネルギー管理行政は国家発展改革委員会、商務部、国土資源部、電力監督管理委員会、安全生産監督管理総局など10数の部局に分散している。

　中国のエネルギー分野の重要な問題と政策を研究するため、2005年に国家能源指導小組並びに同弁公室が設けられ、組長には温家宝首相、弁公室主任には当時の馬凱国家発展改革委員会主任が就いたが、重大問題及びマクロ問題について政策案を起草し建議を提出する以上のことは出来なかった。今回成立する国家能源委員会が実際に日常のエネルギー管理行政に関与するかどうかは未だ明確になっていない。国家能源委員会弁公室は、より具体的な部局とすることが検討されている。同弁公室のメンバーの大部分は国家能源局から来ることになり、弁公室と能源局は二枚看板を掲げながら実質的には一体のものになろう。

　国家能源局は全国能源体制改革指導小組の設立も検討している。これは、中央政府の関係部局、地方政府のエネルギー所管部局、エネルギー業界団体、国有エネルギー企業集団をすべて結集し、各方面の協調を進めて、エネルギー体制改革をより良く推進するのが目的である。

　（経済観察網 12月14日）