中国政府は26日、再生可能エネルギー法改正案を可決し、再生可能エネルギー発電の電力全量買取制度を実施することになった。電力網企業は再生可能エネルギー発電企業と売電契約を締結し、電力網のカバーする範囲内において、系統連系技術基準に適合する再生可能エネルギー発電事業の系統連系電力を全量買い取るよう義務付けられる。発電企業は電力網企業と共同で電力網の安全を確保する義務を負う。

　また、政府は再生可能エネルギー開発基金を設立する。電力網企業は再生可能エネルギー電力買取のための系統連系費やその他の関連費用を電力の販売によって回収できない場合、この基金からの助成を申請することが出来る。再生可能エネルギー開発基金は国家予算からの専門勘定と再生可能エネルギー電力料金付加金収入等を財源とし、再生可能エネルギー開発利用技術の研究、関連基準の制定やモデル事業、遊牧区の再生可能エネルギー利用事業、辺境地区や島嶼の独立型再生可能エネルギー電力システムの建設、再生可能エネルギー資源の探査、評価や関連情報システムの整備、再生可能エネルギー開発利用設備の国産化促進に当てる。

　（ロイター中国 12月28日）