国家発展改革委員会(NDRC)の陳徳銘副主任は16日、今年第1〜第3四半期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比4.1％上昇したことを明らかにした。また、これをもとに算出した9月期のインフレ率は6.2％となった。一方、第3四半期のGDP成長率は11.5％であり、第2四半期の11.9％に比べ鈍化した。9月期の固定資産投資の伸びは27％、相対的に安定を維持した。経済過熱には改善の兆候が見られる。しかし、インフレやGDP成長率がやや鈍化したからといって、短期金利引き上げの可能性が減じたわけではない。9月のインフレ率は6.2％に達したが、このことは実質マイナス金利が2％を超えたことを意味している。第1〜第3四半期のインフレ率を4.1％として計算したとしても、マイナス金利の状況には依然変化がなく、人民銀行には金利引き上げ圧力がなお継続することになる。

（中国能源網 10月19日）