国家発展改革委員会は現在第12次５ヵ年規画の検討と策定を進めている。また、発展改革委員会は省エネ・排出削減を迫る仕組み、長期有効な仕組みの検討と確立を進めており、省エネ・排出削減が第12次５ヵ年規画の重要専門計画の1つになる。

　発展改革委員会によると、今年、政府は833億元を投じて重点省エネ・排出削減プロジェクトを進める。また、各地方に対し、省エネ・排出削減プロジェクトへの資金支援を強化し、建設事業が「短平快プロジェクト」（投資額が小さく即効性があり効果の大きいプロジェクト）に傾斜するようにし、可及的速やかに資金の手当てを行って、省エネ・排出削減能力を迅速に形成するよう求める。

　国家発展改革委員会の解振華副主任は、各省の省エネ所管部局による省エネ対策会議において、「6月末までに発展改革委員会は一連の省エネプロジェクトを通達する。各地方は実施に取り組み、プロジェクトの進展状況を直ちに報告せよ。引き続き省エネ製品恵民プロジェクトを実施し、補助金給付の形で高効率・省エネ型エアコン、省エネ自動車、省エネ電気製品、省エネ電灯等の普及を図る」と述べた。

　解振華副主任は、中国の省エネ・排出削減状況、特に省エネ状況は極めて厳しく、全国の省エネ目標達成状況は第11次５ヵ年規画期における20％削減目標と大きな隔たりがあると指摘した。また、昨年3月以降、エネルギー多消費製品の需要が堅調であるため、エネルギー多消費・高排出産業が急速に伸び、エネルギー消費弾性値の低下が初めて鈍化し、とりわけ今年第1四半期は、電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学、化学工業の6大エネルギー多消費産業が大幅に反発した。

　基本的な試算によると、河北、遼寧、上海、江蘇、河南、湖北、湖南、広西、貴州、青海、寧夏、新疆の12地区では単位GDP当たりのエネルギー消費が上昇に転じ、第2〜第4四半期の省エネ対策に大きな圧力をもたらしている。

　各地は老朽化した設備の淘汰目標を市、県並びに関係企業に割り当て、5月20日までに国務院の関係部門に報告しなければならない。関係部門は5月末に淘汰した企業のリストを公表し、第3四半期までに淘汰の任務を完了するものとする。

　（中国新聞網 5月25日）