国家発展改革委員会の解振華副主任は、27日に開幕した中国エネルギー戦略高層フォーラムにおいて、第11次５ヵ年規画期の4年目までに単位GDP当たりのエネルギー消費を14.38％引き下げたが、計画目標とはかけはなれていると表明し、今年は原則として高汚染・エネルギー多消費の生産能力過剰産業の拡張事業については許認可を行わないとした。また、解振華副主任は、今年は天然ガス価格の調整や民生用電力に対する累進価格の適用に言及するとともに、省エネ・排出削減の問責制を強化すると述べた。

　解振華副主任によると、昨年第3四半期以降、エネルギー多消費、高汚染型産業の生産能力が急拡大し、特に今年第1四半期において、電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学、化学の6大エネルギー多消費産業によるエネルギー消費が大幅に上昇した。そのため、同四半期における単位GDP当たりのエネルギー消費は3.2％上昇し、12地区において単位GDP当たりエネルギー消費は、低下から上昇に転じた。

　解振華副主任は、「今年は第11次５ヵ年規画の省エネ・排出削減目標を達成する決戦の年になり、目標責任制と問責制を強化する必要がある。省クラス政府と重点企業に対して省エネ目標責任の業績審査を行う」「エネルギー消費が国や地方の規定する製品当りの消費上限値を超える企業については、懲罰的な電力価格を適用する」と述べた。

　（中国新聞網 5月28日）