中国商業聯合会石油流通委員会の趙友山会長によると、民営企業6社の国家石油戦略備蓄への参入が初めて承認された。民間資本の参入奨励を打ち出した「新36ヵ条」の具体化である。

　中国商業聯合会石油流通委員会の統計によると、民営石油卸売企業は中国国内の卸売企業総数の35％を占め、3,000万トンの備蓄能力を備えている。うち1,000万トンは石油戦略備蓄に、2,000万トンは商業備蓄に当てることが可能である。しかし、これまで国家戦略石油備蓄はペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油の御三家が当初より参入し、民営企業は蚊帳の外に置かれていた。

　こうした不公平な待遇に対して、全国工商聯石油商会常務副委員長であり、張家口聯合石油化工の董事長(会長)である斉放氏は数年前から民営企業による石油備蓄を提唱していた。国内２大石油業界団体の１つである中国商業聯合会石油流通委員会も党中央と国務院に陳情し、民営企業の放置された石油タンクを戦略備蓄に盛り込んで国の投資を減らし、重複建設を防止すべきと提言していた。国務院指導部はこれに応じて、昨年初め、民営石油に対する調査研究を進め、全国の有力民営石油企業70社余りを視察したとのことである。

　そして今年５月14日、舟山金潤石化有限公司、煙台港集団有限公司など民営企業６社が国家石油戦略備蓄指定機関になり、国家備蓄任務を請け負うことになった。これら民営企業８社はいずれも石油タンクや埠頭を有しており、最も大きいもので81万トン、最小でも13万トン以上に上る。関連規定によると、国家石油戦略備蓄を請け負う企業は、一定規模の埠頭、10万トン以上の石油タンクを有するとともに、タンク1基の容量は1万m3以上でなければならない。

　趙友山会長によると、中国商業聯合会石油流通委員会は国に対し、商業石油備蓄についても総合計画や関連政策を策定して、民営資本と民営企業の休止状態の石油タンクを活用し、共同で参画する石油備蓄モデルを確立するよう、提言する準備をしている。

　（中国石化新聞網 5月31日）