中国沿海地区で相次いで最低賃金が引き上げられている。中国商務部の姚堅報道官は12日、定例記者発表において、廉価労働力は現段階において中国が外資を吸引する第1の要因ではないと指摘した。姚堅報道官は次のように述べた。

　現在、中国が外資を吸引している最も重要な要因には、政治的安定、経済成長、法制度の改善、巨大な国内市場や完備された総合的産業能力に加え、教育による人的素質の向上がある。

　30万社近くの外資企業は中国に4,500万人超の雇用を生み出しているが、近年は中国の製造業が高度化過程にあり、外資導入の構造にも質的変化が生じ、雇用環境や労働者の待遇も向上している。外資は中国の将来のポテンシャルを好感し、その生産高の6割超が中国市場で販売されている。しかも、国内販売の比率はますます上昇している。

　しかし、輸出産業も含め中国の一部産業の収益水準は依然低く、原材料価格の高騰や賃上げの影響をもろに受けやすい。政府の最も重要な対策は、様々なマイナス要素の発生と拡大を防止することにある。雇用が第一であり、賃金は二の次である。

　深センの富士康事件については、労働所管部門や現地政府の協調と努力によって大部分の問題は収まり、いずれ妥当な解決を得られるだろう。全体的に見て、中国の労働関連法規は健全であり、しかも常に改善が進んでいる。

　（中国新聞網 6月13日）