英国の「フィナンシャルタイムズ」によると、中国石油天然ガス股フェン公司(PetroChina)は、BPとのより一層密接な協力を「歓迎」すると表明した。BPは目下、メキシコ湾原油流出事故の賠償責任に追われている。 今年に入ってから中国のエネルギー企業はすでに数十億ドルを投じて海外買収を進めており、主なものに、中国海洋石油総公司(CNOOC)によるアルゼンチンBridas社への30億ドル出資や、中国石油化工(Sinopec)によるカナダオイルサンド事業の一部株式買収などがある。 PetroChinaは今後10年間、事業拡大に600億ドルを投入する計画であるとのこと。 PetroChinaの投資部門の責任者である毛沢鋒氏は、「BPの原油流出事故に対するPetroChinaの最初の対応は、BPの速やかな問題解決をいかして助けるかということだ。PetroChinaはBPと接触し、PetroChinaのどのような事業や技術上の援助を必要とするか打診した」と表明している。 毛沢鋒氏は資金援助の可能性についてコメントを避け、「市場の風説については申し上げられない」としつつ、「もしBPと密接に協力する機会があれば、PetroChinaは大いに歓迎する」と述べた。 PetroChinaがBPに全面的な買収を仕掛ける可能性は、政治的な障害があるため、小さいと見られているが、合弁企業の形でBPグループに参加したり、BPの資産を買収したりする可能性はある。 BPはアルゼンチン第2の石油生産企業Pan American Energyの株式の60%を売却する意向であり、一方、中国海洋石油(CNOOC)がPetroChinaと競合すると見られている。Pan American Energy株売却によってBPは約90億ドルを手にするだろう。 CNOOCは3月にBridas株の50%を買収したことで、Pan American Energyの20%の権益を有しているが、CNOOCはこのことについてコメントしていない。 毛沢鋒氏は、PetroChinaとBPの協力は「極めて密接」と指摘する。BPはPetroChinaが2000年に上場した際のCornerstone Investor(中核的投資家)であり、公開株の20%を購入した。BPは2004年にこれらの株式を売却した。また、PetroChinaとBPは広東省に合弁企業を設け、サービスステーションを経営している。 (網易財経・鳳凰財経 7月12日)
英国の「フィナンシャルタイムズ」によると、中国石油天然ガス股フェン公司(PetroChina)は、BPとのより一層密接な協力を「歓迎」すると表明した。BPは目下、メキシコ湾原油流出事故の賠償責任に追われている。
今年に入ってから中国のエネルギー企業はすでに数十億ドルを投じて海外買収を進めており、主なものに、中国海洋石油総公司(CNOOC)によるアルゼンチンBridas社への30億ドル出資や、中国石油化工(Sinopec)によるカナダオイルサンド事業の一部株式買収などがある。
PetroChinaは今後10年間、事業拡大に600億ドルを投入する計画であるとのこと。
PetroChinaの投資部門の責任者である毛沢鋒氏は、「BPの原油流出事故に対するPetroChinaの最初の対応は、BPの速やかな問題解決をいかして助けるかということだ。PetroChinaはBPと接触し、PetroChinaのどのような事業や技術上の援助を必要とするか打診した」と表明している。
毛沢鋒氏は資金援助の可能性についてコメントを避け、「市場の風説については申し上げられない」としつつ、「もしBPと密接に協力する機会があれば、PetroChinaは大いに歓迎する」と述べた。
PetroChinaがBPに全面的な買収を仕掛ける可能性は、政治的な障害があるため、小さいと見られているが、合弁企業の形でBPグループに参加したり、BPの資産を買収したりする可能性はある。
BPはアルゼンチン第2の石油生産企業Pan American Energyの株式の60%を売却する意向であり、一方、中国海洋石油(CNOOC)がPetroChinaと競合すると見られている。Pan American Energy株売却によってBPは約90億ドルを手にするだろう。
CNOOCは3月にBridas株の50%を買収したことで、Pan American Energyの20%の権益を有しているが、CNOOCはこのことについてコメントしていない。
毛沢鋒氏は、PetroChinaとBPの協力は「極めて密接」と指摘する。BPはPetroChinaが2000年に上場した際のCornerstone Investor(中核的投資家)であり、公開株の20%を購入した。BPは2004年にこれらの株式を売却した。また、PetroChinaとBPは広東省に合弁企業を設け、サービスステーションを経営している。
(網易財経・鳳凰財経 7月12日)