米国エネルギー長官スティーブン・チューは9月2日、米中クリーン・エネルギー共同研究センターの枠組みの下で、選定された米国の大学2校が2,500万ドルの研究資金を獲得し、それぞれクリーン・コールと環境保護型自動車の研究開発に投入すると発表した。

　米国のオバマ大統領は昨年11月の北京訪問の際、中国の胡錦濤国家主席とともに、米中両国がクリーン・エネルギー共同研究センターを設立すると発表していた。

　米国エネルギー省は9月2日の声明の中で、研究事業を担当する大学2校を選定したと発表した。2校のうち、ミシガン大学は、学界と産業界をリードして、新世代環境保護型自動車の研究開発に当たり、特に電気自動車の研究に重点を置く。一方、ウエストバージニア州立大学はクリーン・コールの研究開発を進め、CO2回収隔離技術を対象に開発と実験を進めると予想される。同大学2校は今後5年間、総額2,500万ドルの研究資金を獲得する。米国エネルギー省によると、今後3番目の機関を選定して、省エネ建築の研究開発を担当させる。今年秋には選定機関を発表する。

　米中クリーン・エネルギー共同研究センターは、米中両国がそれぞれ5,000万ドルを拠出して設立され、研究資金は1億ドル規模に上る。

　（中国能源網 9月3日）