国家能源局新エネルギー・再生可能エネルギー司の史立山副司長は、新エネルギーシェアの目標を第12次５ヵ年規画に盛り込むと表明した。《戦略的新興産業の加速育成と発展に関する決定》の公布以降、国家能源局が関連内容について表明するのは初めて。

　割当制とは、電力公司が買い取る電力のうち一定の比率を再生可能エネルギー電力にするよう求めるもの。《戦略的新興産業の加速育成と発展に関する決定》は、「新エネルギー割当制を実施し、新エネルギー発電の全量買取保障制度を実現する」ことを明確に打ち出している。

　系統連系運転が出来ないため、2009年末時点で風力発電ユニットの3分の1が放置されているのが現状。史立山副司長は、系統連系問題は中国の新エネルギー開発を制約するネックになっており、第12次５ヵ年規画期においては、割当制を最も重要な方式として系統連系問題の解決に当たると表明した。割当は各地区の状況に応じて策定し、具体的な目標は第12次５ヵ年規画に盛り込む。割当のノルマを達成できない電力公司や関連企業は交代させられる。

　また、《再生可能エネルギー法》の修正を受けて、付帯する《再生可能エネルギー割当制管理弁法》の制定が目下進められているとのこと。管理弁法には電網公司の買取義務も盛り込まれることになる。

　（北京商報 10月21日）