中国電力企業聯合会新聞処の張海洋氏は12月20日、中国の大部分の発電用石炭逼迫がこの冬の間に緩和される見込みはないと表明した。張海洋氏は、暖かくなれば、発電用石炭価格が部分的に下がる見込みであり、供給の逼迫も一部緩和されるとした。

　張海洋氏によると、中国の大部分の地区で生じている発電用石炭逼迫の主因は、石炭価格上昇に対するマーケットの期待と系統連系価格が変わらないことにあり、電力企業は軒並み赤字に直面している。

　張海洋氏は、大多数の電力企業と石炭企業の間には2011年の石炭供給契約について合意が成立していないことを明らかにした。2010年の石炭契約も需給双方の間で紛糾し、2010年5月になってようやく契約に到った経緯もある。

　12月10日、国家発展改革委員会は《2011年の石炭生産輸送需要調整の適切な対策に関する通達》を出して、2011年の重点発電用石炭契約は前年と同じ水準を維持するとし、形を変えた値上げをしてはならないとしていた。

　張海洋氏は「目下契約当事者双方が依然調整を続けている」と述べた。

　12月18日の報道によると、全国範囲で気温が大幅に下がり、各地で発電用石炭が逼迫し始めた。国家電網指令センターからの情報によると、陝西、山西、湖北等で発電用石炭が逼迫し、陝西省の一部地区では電力供給制限が実施されている。主力発電所14ヵ所の石炭在庫は平均で5日分にもならないとのこと。

　（財経 12月21日）