電力事業第12次５ヵ年規画研究編制指導小組の副組長であり中国電力企業聯合会副理事長の魏昭峰氏は12月21日、「電力事業第12次５ヵ年規画研究報告」成果記者発表会において、第12次５ヵ年規画期の電力事業投資が第11次５ヵ年規画期と比べ68％増の5.3兆元に上ることを明らかにした。「電力事業第12次５ヵ年規画研究報告」は、中国電力企業聯合会（中電聯）が中心になって、2大電網公司と5大発電集団及び中国核工業集団、国家核電技術公司、中国広東核電集団、三峡集団、神華集団等の専門家が共同でまとめた。

　同計画によると、第12次５ヵ年規画期の中国の電源投資は約2.75兆元、電力事業投資全体の52％になる。2015年には全国の発電設備容量は14.37億kW前後に達し、年平均の伸び率は8.5％になる。うち水力発電2.84億kW、揚水式発電4,100万kW、石炭火力発電9.33億kW、原子力発電4,300万kW、天然ガス発電3,000万kW、風力発電1億kW、太陽エネルギー発電200万kW、バイオマス発電他が300万kW。第12次５ヵ年規画期の電力系統への投資は2.55兆元、電力事業投資全体の48％。

　魏昭峰氏は「第12次５ヵ年規画期末の非化石エネルギー発電の規模は4.74億kWに達し、総設備に占めるシェアは2010年よりも6.3ポイント高い33％になる。非化石エネルギー発電は、化石エネルギー5億tce(標準炭換算トン)に取って変わり、一次エネルギー全体に占める比率は11.9％前後になる」と言う。2015年には電力事業の石炭消費は2010年に比べ2.64億tce減り、CO2を6.55億トン、SO2を565万トン、窒素酸化物を248万トン削減する。第12次５ヵ年規画期に電力事業のGDPは年平均2.8兆元前後増え、毎年270万人の雇用を創出する。

　「電力事業第12次５ヵ年規画研究報告」によると、電力改革の方向性に基づき、石炭価格の上昇や電力企業の累積赤字を考慮に入れ、資本収益率8％を前提とすると、2015年の全国平均電力小売価格は710元/1000kWhになる。2010年比で142.7元、25.2％の上昇となり、年平均の上昇率は4.6％になる。

　（経済参考報 12月22日）