3月28日、国家発展改革委員会気候変動対策司国内政策履約処の蒋兆理処長は、発展改革委員会が近日中に第12次５ヵ年規画炭素排出削減指標総合実施計画案を通達し、省エネ指標を各省・自治区・直轄市に下達することを明らかにした。この計画案の内容は、指標の割当、実施や人事評価の仕組みにも及んでいる。

　第12次５ヵ年規画期において中国は、単位GDP当たりのエネルギー消費16％引き下げと炭素排出強度17％引き下げの目標を定めている。中でも炭素排出強度の指標は初めて制定されたものであり、炭素排出削減の指標が具体的にどのように実施されるのか、各界から大きな注目を集めている。

　某地方政府発展改革委員会の責任者の指摘によると、単位GDP当たりのエネルギー消費引き下げの指標についてはすでに第11次５ヵ年規画期の5年間にわたって実施され、経験があるが、炭素排出削減は一体どのように実施されるのか、今のところ殆どの人ははっきり分かっていない。例えば、炭素排出削減の基準の数字や、どのように統計を取るのか、また、これに応じた人事評価の仕組みはどのようなものになるのか、といった問題である。

　第11次５ヵ年規画期の省エネ・排出削減対策の後期において、地方によっては電力供給制限を実施したところもある。排出削減目標の実施が一般庶民の生活に関係するのかどうかについて、前出の地方政府発展改革委員会の関係者は、現在国家発展改革委員会との意思疎通の状況から見て、炭素排出削減と一般庶民の生活用炭素排出との関係はあまり大きなものにはならず、主に工業省エネの視点から炭素削減を進めることになる。

　また、国家発展改革委員会の関係者によると、炭素排出削減の評価は地方政府官僚の行政成績評価に盛り込まれる公算である。

　（新京報 3月29日）