国家発展改革委員会は8月1日、太陽光発電系統連系価格政策の完備に関する通達の中で、太陽光発電系統連系価格を次のように確定した。2011年7月1日以前に建設の許認可を受け、2011年12月31日までに完成、稼動し、かつ国家発展改革委員会が未だ価格の査定を行っていない太陽光発電事業については、系統連系価格を一律に1キロワット時当たり1.15元（税込、以下同じ）とする。2011年7月1日以降に許認可を受けた太陽光発電事業及び2011年7月1日以前に許認可を受けたが2011年12月31日に到っても完成していない太陽光発電事業については、チベットを除いて、1キロワット時1元の系統連系価格を一律に適用する。チベットに対しては引き続き1キロワット時1.15元の系統連系価格を適用する。また、特許権入札によって事業主を確定した太陽光発電事業の系統連系価格についてはその落札価格を適用する。落札価格は太陽光発電標準電力価格を上回ってはならない。なお、発展改革委員会は投資コストの変化や技術進歩等の要素に基づいて系統連系価格を適時調整することになる。

　英利集団首席技術官の宋登元氏は、「中国の太陽光発電規模はますます大きくなり、コストはますます下がる。中国国内の太陽光発電市場の本格化によって太陽光発電設備企業は海外市場への依存から徐々に脱却する」と述べ、中国の太陽光発電は、控えめに見ても2018年には在来型エネルギーとの競争を実現できるとの楽観的な見方を示している。

　（北京日報 8月4日）